2023年10月から始まるインボイス制度。
みなさんはこの制度の闇深さに気づいていますか？
最近話を聞くと、フリーランスの皆さんインボイス制度をかなり甘くみている印象です。
そこで今回は、
経理のフリーランスとして経営者とも仕事をしている私が、
「インボイス制度」を独自に徹底解説していきます。
この記事でわかること
・インボイス制度の基本について
・消費税の仕組み
・インボイス制度導入後に待ってる未来
消費税のしくみ
インボイス制度について理解するにはまず
「消費税」の仕組みについて
理解する必要があります。
事業者が支払う税金：消費税
個人・法人関わらず、事業を営む人は「消費税」を国に納税する必要があります。
その支払う金額は
「売上にかかる消費税額」ー「仕入等にかかる消費税額」
で計算します。
出典：東京税理士会
簡単にいうと
「もらった消費税」ー「支払った消費税」
ってことです。
例えば事業1年間において
・売上が55,000円（消費税が5,000円）
・経費が33,000円（消費税が3,000円）
だったと仮定します。
でも私フリーランスだけど払ってないよ？
免税事業者と課税事業者
事業者には
・消費税を支払わない「免税事業者」と
・消費税を支払う「課税事業者」
の2種類が存在します。
免税事業者の基準はこちらです↓
出典：自営百科
簡単にいうと
2年前の課税売上が1,000万円以下であれば免税事業者
逆にいうと、
売上が1,000万円を超えて2年後からは課税事業者
ってことです。
インボイス制度とは
インボイス制度とは別名「適格請求書等保存方式」といいます。
簡単にいうと
「国が認めた形式（適格）で請求書などの書類を保存していこう」
っていう制度のこと。
適格請求書と消費税の関係
復習ですが、納税する消費税は
「もらった消費税」ー「支払った消費税」
でしたね。
しかしインボイス制度が始まると、「支払った消費税」できる経費にルールが追加されるのです。
それが
経費の請求書（領収書）が適格請求書である
という条件です。
経費の請求書（領収書）が適格請求書でないと売上にかかる消費税から引けない
つまり先ほどの例で行くとこのような計算になります。
適格請求書って何？
適格請求書には書かなきゃいけない項目が６つあります。
出典：freee
①の登録番号がとっても大事。
この番号を取得できる人は「課税事業者」だけなのです。
免税事業者が番号を取得するには課税事業者にならなきゃいけないの。
売上が1,000万以下であろうと、2年未満であろうと、インボイス番号を取得すると強制的に課税事業者になる。
インボイス制度が始まるとどうなる？
インボイス制度に関係あるのは2種類の事業者です。
・免税事業者にお金を支払う「課税事業者」
・課税事業者からお金をもらう「免税事業者」
一個ずつ見ていきましょう。
免税事業者にお金を支払う「課税事業者」
インボイス制度では、免税事業者と取引すると課税事業者は税金が増えます。
例えば課税事業者である株式会社キキが
・フリーランスのデザイナーにイラストを発注した（消費税5,000円）
・接待でレストランAを利用した（消費税3,000円）
・インフルエンサーにPRを依頼した（消費税500,000円）
と仮定しましょう。
・このフリーランス
・レストランA
・インフルエンサー
がインボイス未登録（免税事業者）だった場合、
株式会社キキはこの経費の消費税分（508,000円）税金が増えるわけです。
課税事業者からお金をもらう「免税事業者」
インボイス未登録の免税事業者は課税事業者から毛嫌いされます。
なぜなら取引をすれば税金が増えるからです。
そのため、売上先が課税事業者のフリーランスは
インボイスを登録しないと仕事が激減すると言われているのです。
売上先が企業の場合はほとんどこれに当てはまります。
インボイスで影響を受けやすい職種
・個人タクシー
・デザイナー
・アフィリエイター
・エンジニア
インボイス制度で影響を受けない人
逆に影響を受けにくい人もいます。
インボイスが関係ない人
・売上先が消費者のフリーランス
・元々課税事業者のフリーランス
売上先が消費者とは例えば
・アクセサリーショップ
・整体師
など、領収書を必要としない人を相手にする事業の人です。
インボイスで経理も複雑化
インボイス制度で大変なのは税負担だけではなく、経理作業も複雑になります。
▼予想できる経理作業
・全ての経費はインボイス登録の有無をチェック
・インボイス登録の有無を会計ソフトに入力
・適格請求書の発行
ちなみに消費税の申告も結構難しいです。
消費税申告の流れ
- 領収書の消費税を細かくチェック
- 消費税を正確に仕訳入力する
- 所得税の確定申告とは別に確定申告(3/30まで）
消費税の経理は税理士にお願いするフリーランスがほとんどです。
また適格請求書の発行は要件を満たすのが難しいので請求書作成ツールを使うのがおすすめ。
会計ソフトに請求書機能がついてるものが多いのでそれを使ってみよう。
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参考【現役経理が教える】クラウド会計ソフトの失敗しない選び方
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インボイス制度の対策は？
このインボイス制度を強行する政府はいくつか救済措置を用意してくれています。
それが「経過措置」と「支援措置」です。
経過措置って何？
これは免税事業者と取引がある課税事業者（インボイス登録者）に嬉しい制度です。
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 免税事業者に支払った消費税の80%を控除できる |
| 2026年10月1日〜2029年9月30日 | 免税事業者に支払った消費税の50%を控除できる |
例えば株式会社キキが
・売上：550,000円（消費税50,000円）
・インボイス登録者に支払った経費：330,000（消費税30,000円）
・インボイス未登録者に支払った経費：110,000（消費税10,000円）
だった場合
インボイス未登録者に支払った経費のうち80%を控除できるので
消費税の額＝50,000円-30,000円-10,000×80%=12,000円
となり、会社の負担として増えるのは実質2,000円となります。
支援措置って何？
インボイス制度後は免税事業者から課税事業者になった人へのサポート制度もあります。
支援措置①
免税事業者から課税事業者になった場合に使える特例です。
2026年9月30日までは
売上にかかる消費税の２割の納税でOK
例えば
・売上：550,000円（消費税50,000円）
だった場合、この特例を使えば
50,000円×20%=10,000円
の納税でOKってこと。
支援措置②
免税事業者から課税事業者になった場合、補助金で有利になります。
支援措置③
2029年9月30日までは1万円未満の経費に限り、インボイス番号がなくてもOKという制度。
ただし、
・2年前の課税売上が1億円以下
または
・1年前の上半期の課税売上が5,000万円以下
の事業主のみ利用可能
消費税の節税ってどうやるの？
消費税の節税はなかなか難しいのが現状です。
主な節税は２つあります。
①経費を増やす
消費税がかかる経費が増えればその分税金を減らすことができます。
例えば給与は消費税がかかりません。
そのため
・アルバイト代をやめてインボイス登録済みのフリーランスに変える
・アルバイトの時給を下げて、通勤手当（消費税課税）を増やす
など少しですが対策も可能です。
②簡易課税制度を利用する
消費税は「簡易課税制度」で計算する方法もあります。
簡単に説明すると、通常は
「もらった消費税」-「支払った消費税」
で計算するところ、事前に届出を提出すれば
「もらった消費税」-「もらった消費税×みなし仕入れ率」
で計算できるってこと。
例えば、飲食店経営のAさんが
・売上：550,000円（消費税50,000円）
・経費：220,000円（消費税20,000円）
だった場合、通常は
50,000-20,000＝30,000円
の消費税納税ですが、簡易課税を使えば
50,000-50,000×60%=20,000円
簡易課税の方が節税できるって仕組みです。
インボイスが不要な取引って何？
実はインボイス番号、つまり適格請求書が不要な取引もあります。
例えば
インボイスが不要な取引
・3万円未満の自動販売機
・3万円未満の公共交通機関（タクシー・飛行機を除く）
・郵便ポストに投函されたもの
・従業員の出張費・給料手当
・入場券など回収されるもの
・リサイクル/宅建/質屋業者で一般消費者からの仕入
ただし、適格請求書が不要だと帳簿にメモする必要があります。
インボイスの登録方法
インボイスの登録は9/30までに届出が必要です。
免税事業者はこの登録書を提出すると自動的に課税事業者と登録されることになります。
インボイスの登録方法
インボイス登録は2種類やり方があります。
郵送で送る
e-taxで送る
インボイス制度のよくある質問まとめ
経理としてよく聞かれる質問をまとめてみました！
①インボイス登録すると個人情報が漏れる？
インボイス登録事業者は国税のページで公表されます。
名前、インボイス番号などが公表されますが、名前で検索ができないのがポイント。
②インボイスは取り消しできる？
結論、できます！
インボイスの取り下げ書を9/30まで提出すれば問題ありません。
インボイス番号はどうやって届きますか？
郵送で申請した場合は、郵送で登録番号が届きます。
e-taxで申請した場合は、e-taxの「送信結果・お知らせ」に届きます。
免税事業者は本当に売上が減るの？
これは取引先次第としか言いようがありません。
とあるアンケートでは８割の課税事業者が免税事業者と取引を継続すると答えているようです。
これは現役経理の裏情報だけど、私の知り合いの中では
・売上が1億超えてる企業はほぼ2026年までは取引継続する
・売上が1,000万円とか小さい企業ほど消費税が経営に影響するので取引を継続しない
って言ってます。
免税事業者だけ取引価格を下げるのは合法？
結論グレー。
これは独占禁止法の問題だけど、
と公正取引委員会が見解を出しています。
しかし
・インボイス未登録者は契約更新しない
・双方合意のもと価格を下げる
・インボイス未登録者は新規で契約しない
これを裏でやられるとセーフになる可能性が高く、仕事が減っても何もいえない状況に追い込まれます。
インボイスは登録するべき？
インボイス制度開始後、
・仕事を失うリスク
・消費税の負担
・難しい経理（税理士費用）
などを天秤にかけて自分で決めるしかないと思います。
なぜならインボイス制度は誰もが初めてのこと。
先の未来なんて誰も予想できないんです。
〇〇さんがこう言ってたからと決める方多いですが、その人は責任取ってくれません。
私自身「インボイスは登録しなくていい」なんて軽はずみな発言はしないよう心がけています。
人の意見は参考程度にし、最終的には自分で判断してください。
最後にKiKiから一言。
こちらのコメントを見てください。
私の投稿に来たアンチコメントです。
このコメントを見た時
「悔しいな」と同時に「これが現実だ」と思いました。
インボイス未登録とはつまり
「売上1,000万円以下の烙印」
でもあるのです。
今やココナラやクラウドワークス、ASPなどのサイトでインボイス登録の情報が見える化されていきます。
ショップを見るとインボイス登録済のシールまで売られ始めました。
将来、飲食店やサロン、いろんなところでこのシールが目印となり、
「このブロガーは1,000万円以下だし実績ないから不安だな」
と人々の行動を変えてしまうかもしれません。
逆に売上1,000万円以上の人はインボイスどうしようなんて悩むことすらないのです。
売上が1,000万以上の人は確かに消費税の負担が増えますが、
それ以上に稼ぎが増えることで
・心の余裕ができる
・多くを投資に回せて家族や老後の資産を作れる
・月に一回旅行に行ける
など選択肢も大きく広がります。
ぶっちゃけた話、
私も一年目は1,000万円超えていませんでした。
しかしインボイス制度が始まるのに合わせて、
「この際、売上1,000万をブチ超えて、稼げるフリーランスになるんだ」
という思いで、たくさんのビジネスに挑戦してきました。
この前1万人を突破したインスタグラムもその一つです↓
世の中が変わっていく中、
みなさんは免税事業者のまま国に搾取され続けますか？
それとも
売上1000万円をこえる最強自営業を目指しますか？
インボイス制度はもう始まってしまい、国を変えることは難しいでしょう。
でも自分自身は変わることができます！
もし
・副業で月10万円を作って月１旅行に行きたい
・自営業夫の収入では不安だから専業主婦でもフリーで稼ぎたい
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